農政分野においても、将来影響の科学的知見に基づきまして、例えば、高温耐性の農作物品種を開発、普及していくことが重要であります。まさに委員御指摘のとおりであります。 このような品種の生産、普及には時間と費用がかかり、これを民間種子会社のみに委ねることは適当ではなく、国と都道府県が一体となった取組を推進していくことが重要であります。
○政府参考人（森下哲君） 適応策につきましては、これまで米の高温耐性品種の開発、堤防や洪水調整施設の整備による防災対策、熱中症対策に係る普及啓発など、非常に様々な行政分野で施策の中に組み入れながら進めてきております。
これまで、品種改良によります高温耐性品種の開発と普及ですとか、様々な適応策が行われてきているところでございます。この農業分野におけます適応策を推進するに当たりましては、私どもは、地域の農業研究所等が有する知見を活用することが非常に重要だというふうに考えてございます。
これらの計画の内容は様々でございまして、適応策の重要性ですとか方向性を中心に記載をしている計画や、高温耐性の農作物の導入、洪水ハザードマップの作成と活用、生態系モニタリング体制の整備、熱中症の注意喚起の強化など、具体的な適応策の内容について記載をしている先進的な計画もあるという状況でございます。
高温耐性の農作物品種の開発等にも力を入れていかなければなりません。青森でも、リンゴの色づきが悪くなったり、更に温暖化が進むと、ついにはリンゴの生産地として適さなくなるのではといった不安もございます。県の産業技術センターでも、リンゴ生産が影響を受けないよう、温暖化に対応した優れたわせ、なかて種の育成に取り組んだりしております。
また、適応計画の策定以外にも、例えば、地域レベルの気候変動影響に関する調査や、米などの高温耐性品種の開発、洪水ハザードマップの作成、熱中症やヒートアイランド対策などの適応の取組が進んでいるものと認識しております。 こうした地方公共団体の自主的、積極的な取組は極めて重要であり、今後更に後押しする必要があると考えております。
このため、防災や農業などの既存の施策の中に適応の観点を組み込んでいくことが極めて重要であり、これにより、将来の気候変動の予測情報に基づく着実な防災施設の整備、高温耐性の品種の開発や、熱中症対策の普及啓発など、個別分野の適応策を効果的に推進することが可能になります。防災対策の強化という観点から、適応策は国土強靱化にも貢献するものと考えます。
今も御説明させていただきましたが、農林水産業は、気候変動の影響を受けやすい産業、自然環境に由来する産業でありますので、農林水産省としても、環境省を始め関係府省庁と連携をいたしながら、農林水産物の高温耐性品種の開発等による適応策につきましても鋭意努力をしていきたいと考えております。
このため、農林水産省では、平成二十六年の四月に大臣政務官を本部長とする推進本部を設置させていただき、昨年八月に農林水産省気候変動適応計画を策定し、本計画に基づき、高温による品質低下が起こりにくい高温耐性を付与した稲の品種を開発していく、また、ミカンの浮き皮症の発生と高温の関係に関する研究をしっかりと進める、また、マンゴー等の亜熱帯あるいは熱帯果樹を導入していく、これはちょっと温暖化を利用しようという
そして、平成二十年度におきましては、にこまる等、登録もいたしておるわけでありまして、高温耐性に優れた水稲品種の導入というようなこと、あるいは田植時期におけるところの繰下げ等におけるところの高温下の登熟回避とか、あるいは高温時におけるところのいろんな水管理をどうするとか、そういうようなことを、高温障害の回避の技術をどうするかとかというようなところを、普及員を中心として技術指導なりをやってきておるところでございます
例えば水稲作としましては、田植を遅くすることによりまして登熟初期に高温を回避するという栽培方法の改善、あるいは「にこまる」など高温耐性品種への転換、それからリンゴの着色不良に対しましては反射シートを園地に敷設すること、あるいは秋映などといった高温でも着色する品種の導入、それから温州ミカンにつきましては炭酸カルシウム剤の施用など、こういったものを主要品目ごとに品目別適応策レポートとして昨年六月に取りまとめております
それと、高温耐性品種の育成であるとか、あるいは生産安定技術の改善などの技術開発を推進しようということ。二点目は、農林水産業への影響に関する精度の高い将来予測。それと、この結果に基づきます適応策の研究の計画的な推進をやっていきましょう。